ＮＯ ＷＡＲ！


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The
DarkSide
アメリカは
世界を
　支配したいのか？
それとも
破壊したいのか？

ＮＯ ＶＩＯＬＥＮＣＥ！　ＮＯ ＰＬＵＮＤＥＲＩＮＧ！
ＮＯ ＤＩＳＣＲＩＭＩＮＡＴＩＯＮ！
「鏡よ、鏡、この世で一番のならず者はだーあれ?」
リチャード・デュボフ
Znet, 2003年8月７日



「包括的核実験禁止条約」：1996年、164カ国が調印、フランス、英国、ロシアを含む89カ国により批准された。→ＣＴＢＴ署名・批准情況
米国は 1996年に調印したものの、1999年上院によって批准を拒否され、核兵器または核開発計画を有する国家で批准していない13カ国のひとつとなっている。

2001年11月、米国は国連軍縮安全保障委員会で、核実験禁止条約に反対する意思表示の採決を強行させ、新型の短距離戦術核兵器開発のための核実験を再開する計画を発表。
また、2003年11月、ブッシュ大統領は小型核兵器の研究・開発を禁じた「スプラット・ファース条項」を廃止し、小型核兵器研究に道を開く０４会計年度国防権限法案に署名した。



 「ＡＢＭ条約（弾道弾迎撃ミサイル制限条約）」：2001年12月、米国は1972年に締結されたこの画期的な条約から公式に離脱。



「生物・毒素兵器禁止条約」：1972年に米国をふくむ144カ国により批准された。
2001年７月、米国は、現地査察規定で協定を強化する1994年議定書の内容を協議していたロンドン会議から退場。

2001年11月ジュネーブでは、米国国務次官（軍備担当）ジョン・ボルトンが「議定書は死んだ」との公式声明を発表し、同時にイラク、イラン、北朝鮮、リビア、スーダン、シリアの協定違反を非難したが、非難は具体的でなく、告発理由を裏付ける証拠は提示しなかった。

2002年５月、ボルトン氏はキューバが細菌兵器の研究開発を遂行していると非難したが、ここでも証拠は示されなかった。

同月、1994年に作成された国防総省の３つの文書により、米国が物質を破壊する（“生物付着”と“生物腐食”）攻撃的生物兵器の開発を計画していたことが明らかになった。これは、同協定ならびに1989年に同協定に基づいて制定された米国内法に違反する。



「違法小火器の国際移動制限に関する国連合意」：2001年、米国だけが反対票を投じた。
国務次官ジョン・ボルトンは、この協定は国際社会にとって「重要な発議」であるが、合衆国憲法で保証された、国民が武器を所有また所持する権利を侵害する恐れがあるため、米国としてはこれを支持する「ことができないし、そのつもりもない」と述べた。


   
「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）条約」：1998年、戦争犯罪や人道に反する罪で起訴された政治的指導者や軍人を裁くため、ハーグに設立することに決定。1998年７月にローマで最終協議が行われ、120カ国が調印した。
クリントン前大統領は、2000年12月に署名したにもかかわらず、中国、ロシア、イスラエルなど６カ国とともに米国も条約に反対すると発表した。

2002年５月、ブッシュ政権はこの条約への「署名を撤回」、また、米国は同裁判所の司法権を認めず、個人を告発する場合に証拠となる情報の提供を一切行わないと発表。

2002年７月、ＩＣＣは必要とされる60カ国の批准を得て発効した。批准国には英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペインが含まれていた（ロシアは、その後署名したが批准はしていない）。

2002年から2003年にかけて、米国は、お互いの国民をＩＣＣに起訴しないことを定めた二国間協定を各国との間に調印して、ＩＣＣ条約の転覆を図っ た。2003年半ばまでに、37カ国との間に相互引渡し免除協定を調印。相手はほとんどがアフリカ、アジア、中米、東欧の貧しい小国である。例えばボスニ アは、米国からの補助金7300万米ドルを削減すると脅されて、この取引に応じた。

2003年７月、ブッシュ政権は、ＩＣＣにおける米国民の訴追免除の誓約を拒絶した35カ国に対し、すべての軍事援助を停止した。

「条約法に関するウィーン条約」：1969年、米国は調印したが、批准しなかった。
2002年５月、米国はＩＣＣ条約への調印を撤回した際、各国が他の条約に従う義務をまとめたウィーン条約にも拘束されない、と発表した。
18条では、なんらかの条約に調印した加盟国は、それを批准しない場合も、その条約の効力を損なう行動を取ってはならない、と定めている。

「米軍人保護法」2002年：ブッシュ政権は血眼(ちまなこ)になってＩＣＣの無力化を図ってきた。この法律は、ＩＣＣへの協力を禁止し、(ＩＣＣ条約) 批准国に制裁の脅しをかけるにとどまらず、いかなるアメリカ国民であっても、ＩＣＣ審判のためにハーグに身柄を確保された場合、その身柄を解放するために 「必要なあらゆる手段」を採用することを認めると定めていて、2002年１１月、大統領は法案に署名した。



「地雷禁止条約」1997年：対人爆弾および地雷の使用、製造および輸送を禁じたこの条約は、1997年のオタワ会議で123カ国によって調印された。

クリントン前大統領は、韓国は北朝鮮の「圧倒的軍事的優位」に対抗するため地雷を必要としている、と主張して、批准を拒否したが、この言い分は2000年６月に南北朝鮮の指導者によって否定された。

2001年８月、ブッシュ大統領は条約を拒絶した。



温室効果ガスの排出を制限し地球温暖化を緩和するための「京都議定書」
1997年：ブッシュ大統領は2001年３月に、条約は「死んだ」と宣言。他のいかなる国家もこの条約を完全に破棄することを選択していない。

2001年11月マラケッシュ（モロッコ）会議において、ブッシュ政権は、2001年11月、議定書改定のために開催されたマラケッシュ（モロッコ）会議は、米国の賛同を得られるように、議定書の内容緩和を主な目的としていたが、米国は出席さえしなかった。
2002年２月、ブッシュ大統領は１００パーセント自主努力にもとづく新たな(温室効果ガス)排出削減計画案を発表した。米国は、国別単位で最大の温室効果ガス排出者であり、その排出量は全世界の合計排出量の20％を占める。



「クリーン・エネルギー国際行動計画」2001年：先進国Ｇ８（米国、カナダ、日本、ロシア、ドイツ、フランス、イタリア、英国）によるジェノバ・サミット（2001年７月）において提起されたこの計画に反対したのは米国だけだった。これは、化石燃料関連の助成支出を徐々に削減し、世界全体で無公害エネルギー源への資金投入を増やす計画である。



「海洋法に関する国連協約」1982年、および、「海洋法に関する国際連合条約第11部の実施に関する協定（深海底採鉱）」1994年：これにより、未来世代のために（魚類、鉱物、国際航行、海洋科学調査および海洋工学を含む）海洋資源管理と海洋環境保全を図るための法的枠組が確定した。
クリントン前大統領はこれらの条約を1994年に上院に提出したが、未だ批准されていない。135カ国が前者の枠組み条約を批准し、100カ国が後者を批准している。
条約を適用していく上での根本的な障害は、米国が批准していないことである。



国連の「生物多様性条約」に関する「生物安全性に関するカルタヘナ議定書」2000年：バイオテクノロジーが生んだ遺伝子組み換え生物によってもたらされる危険から生物の多様性を保護するため、130カ国によって支持された国際条約。現在までのところ、13カ国によって批准され、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、アイルランド、南北朝鮮、中国、インド、インドネシア、アルゼンチン、メキシコを含む95カ国以上が調印している。
米国は長らく、このような議定書には根拠がないとして批准しておらず、今後もその見込みはない。



「経済的スパイ活動および、電話、Ｅメール、ファックスの電子的監視に関するＥＵ会合」2001年５月：米国の「エシュロン」プログラムの下で行われるこうした活動について、ＥＵ諸国との間で話し合いを持つための低レベル事務協議さえ拒否した。
一方で、米国はＥＵの「ガリレオ」プロジェクトに対する反対姿勢を一層強めた。「ガリレオ」は全世界を網羅した衛星ナビゲーション・システムで、グローバル・ポジショニング・システム（衛星測位システム：ＧＰＳ）のライバル的存在となり得る。
ＧＰＳは、米国防省の資金提供およびコントロールによって世界全体で数多くの企業や個人利用者にサービスを提供しており、すべての利用データは米国によって監視および記録されている。
2001年12月、米国防副長官ポール・ウォルフォヴィッツはＥＵに対し、ガリレオは「将来のＮＡＴＯ運営にマイナスの結果」をもたらし、ＧＰＳを妨害することになるだろう（実際は、互換性を持つよう設計されている）、と発言した。2002年３月、ＥＵは「ガリレオ」プロジェクトを推進し、2008年には運用にこぎつける予定と発表した。

「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）主催の多国間会議」2001年５月、パリ：オフショア国（税金逃避国、非課税地域）を通じて行われる脱税や資金洗浄などの「悪質な税金のがれ競争」に終止符を打つための方法を論じた会議。
米国は出席を拒否した。米国財務長官ポール・オニールは「世界の税金システムの協調を
計るための構想に参加するつもりはない」との声明を発した。　

国連の支援を受けて行われたウィーンでの交渉では、米国とＥＵは全世界を対象とした「汚職防止条約」の議案に関しても論争を繰り広げている。ヨーロッパは、この協定で企業と政府の両方を網羅する意向だが、米国は政府への限定を求めている。



「人種差別反対世界会議」（人種主義、人種差別、排外主義および関連の不寛容に反対する世界会議）2001年９月：ＵＮＥＳＣＯ（国連教育科学文化機構）および国連人権高等弁務官事務所の主催によって開催され、163カ国が参加した。
米国は、多くの参加代表団が反イスラエルおよび反ユダヤ主義であると主張して会議から退席。会議の最終声明では「他国の占領下にあるパレスチナ人の窮状に対する懸念」が表明され「パレスチナ人の自決および独立国家樹立の必然的権利およびイスラエルを含む該当地域のあらゆる国家の安全の権利が確認された。」



39年間続いている米国によるキューバに対する不法な制裁：ブッシュ２世の下、一層強化されている。2002年11月、国連総会は11年連続となる経済制裁の終結を求める決議を173対３の賛成多数で採択した。1992年に総会においてはじめてこの問題が協議されて以来、最大の賛成票数である。例によって、米国、イスラエル、マーシャル諸島がこの決議に反対票を投じた。



米国は1984年にＵＮＥＳＣＯ（国連教育科学文化機構）を脱退、以来ＵＮＥＳＣＯの予算負担金の支払いを停止：その口実は、「新国際情報通信秩序（ＮＷＩＣＯ）である。これＵＮＥＳＣＯ単独のプロジェクトではなく、ＵＮＥＳＣＯを含む複数の機関による提案で、発展途上国が西側のメディア、報道機関、広告会社に依存する度合いを緩和することにより、世界の通信体系を変えていくために打ち出された計画。ＮＷＩＣＯ計画は1989 年に中止されたが、それにもかかわらず米国はＵＮＥＳＣＯへの復帰を拒否した。

1995年、クリントン前政権は再加入を提示したが、その動きは議会で阻止された。2000年2月、米国はようやく国連の未払い分担金の一部を支払ったが、ＵＮＥＳＣＯは支払い項目から除外された。

ブッシュ大統領は、2002年９月にイラク攻撃の承認決議を求めて国連会議に臨んだ際、ＵＮＥＳＣＯへの再加入を示唆した。



ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、1986年、米国がニカラグアにおいて自国およびコントラ代理軍の活動を通じて「非合法な軍事力の行使」を行ったとして、国際法違反の裁定を下した。米国は、国際司法裁判所の司法権の認知を拒否。

1988年、国連において、「国連憲章の該当条項に準じ、『ニカラグア国内で行われた軍隊および民兵組織による反政府活動』に対して1986年６月27日に国際司法裁判所によって下された裁定に、完全に、また即時に従うよう求める緊急決議」が94対２で採決された（反対票は米国とイスラエル）。




国連の「市民的および政治的諸権利に関する国際規約」（1966年）に関する「選択議定書」1989年：死刑の中止を目的とし、18歳未満の死刑執行を禁止する条項を含む。
米国は調印も批准もしておらず、特に後者の条項に関しては自国を除外し、未成年者の死刑執行を行う５カ国（他にサウジアラビア、コンゴ民主共和国、イラン、ナイジェリア）のひとつとなっている。未成年者の死刑執行に関しては、1997年に中国が、2000年にパキスタンが廃止した。



「女性に対するあらゆる形態の差別を除去することに関する国連協約」1979年：169カ国によって批准された。1980年、カーター元大統領は「女性差別撤廃条約」（ＣＥＤＡＷ）に署名したが、上院によって却下された。
署名しただけで批准に至っていない国は、米国、アフガニスタン、サントメ・プリンシペだけである。



「子どもの権利条約」1989年：子どもの経済的および社会的権利を守るための条約。
米国は署名したが、批准していない。米国以外で批准していない国はソマリアのみ。



「カイロ行動計画」：1994年に「人口と開発に関するカイロ国際会議」において179カ国に承認された。開発途上国における人口増加の抑止策のひとつとして「性と生殖に関する健康保険制度と健康管理」を定着させるための計画。

2002年７月、米国は国連家族計画プログラムへの年間負担金3400万ドルを打ち切り、11月にはカイロ行動計画への支持を取り下げた。国務省の人口政策局は、この計画は中絶の権利を示唆するもので、性行為自体を抑制する避妊策を奨励する米国の国際キャンペーンに水を差すことになりかねない、と述べた。国連の高官は、「これはまったく寝耳に水だ。みな驚いている」と述べている。



「大量虐殺罪の防止と処罰に関する国連協約」1948年：米国は、1988年にようやく批准したが、執行にあたり、「武力紛争の状況下における行動」が大量虐殺にあたるかどうかは、合衆国憲法および上院の「助言と承認」によって判断される、などいくつかの「留保事項」を加えた。こうした留保事項は英国、イタリア、デンマーク、オランダ、スペイン、ギリシャ、メキシコ、エストニアなどの国々に却下された。



「拷問その他の非人道的、屈辱的処遇や処罰に反対する条約」1987年：1994年に米国によって批准された。
2002年７月、国連経済社会理事会において、米国はこの条約を強化する議定書の採決を中止させようと動いた。議定書では、世界各地の刑務所や拘留施設で虐待などを調査する査察システムを確立することになっていた。米国は、新計画を認めれば、自国が拘留する囚人や抑留者（恐らくはグアンタナモ（キューバ）、アフガニスタン、そして現在イラクにある米国の抑留施設に監禁されている者も含む）の状況に監視の目が入ることを許すことになるとして、異議を唱えた。



「領事関係に関するウィーン協約および選択議定書」1963年：米国は長期に渡ってこれに違反し、外国籍者を拘留しながら、母国の政府に通知することを怠っている。

1999年、２人のドイツ人ヴァルター・ルグランと弟カールはアリゾナ州のガス室で死刑に処された。1984年に銀行員殺害の罪で逮捕されたとき、ルグラン兄弟はドイツ大使館に連絡を取る権利を知らされず、ドイツ当局は法的に彼らを援護することができなかった。

1998年、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、米国はこの事件において国際法を犯したとの採決を下し、米国最高裁判所に死刑執行の中止を求めたが、最高裁は要請を却下した。

2002年、メキシコは米国の地方および州当局がウィーン協約に違反しているとして、米国内で死刑囚として拘留されている54名のメキシコ人の死刑執行を中止させるようＩＣＪに嘆願した。
2002年８月、メキシコ大統領ヴィンセント・フォックスは、アラバマ州でメキシコ国籍のハビエル・スアレス・メディナに対する死刑が執行されたことに抗議して、テキサス州のブッシュ家の農場で予定されていたブッシュ大統領との会談をキャンセルした。メディナは、1988年に逮捕されたとき、メキシコ政府に援助を求める権利を認められなかった。

2001年９月11日以降、米国の協約違反は急増しており、600名以上の「非合法戦闘員」が、すべての法的権利を剥奪されて容疑未確定のまま、非公開軍事法廷での裁判を受けるべくグアンタナモその他に拘留されている。



エイズ、結核、マラリア、その他の病気の治療薬の価格を貧しい国の人々が入手可能なレベルまで下げるために特許法を緩和する協約。世界貿易機構（ＷＴＯ）の米国以外の加盟143カ国すべてが2001年11月にカタールのドーハにおける関係閣僚会議で合意。
2002年12月、米国は単独でこの協約を粉砕した。

ジュネーブのＷＴＯ本部筋によると、米国の決定は、米国の製薬諸企業の強力なロビー活動を受けて、ホワイトハウスが直接下したものであるという。



「オレ達ならず者ナンバーワン！」の現状は、アメリカほどの幸運に恵まれない国々への気前の良い援助で埋め合わされているだろうか？ＧＤＰ比で測った2002年の対外援助率ベスト３は、デンマーク(1.01%)、ノルウェイ(0.91%)、オランダ(0.79%)の順。最下位は米国(0.10%)で、英国(0.23%)の次だった。「世界的開発と外交政策センター」誌がまとめた、先進21カ国の開発途上地域の振興への貢献度を順位づけた2003年の指標によれば、米国は20位で、日本がいなければ最下位となるところだった。



以上の文章はYahoo! eグループ "ＴＵＰ Bulletin" ＴＵＰ速報165号を原文として、一部編集の上掲載しました。